男性育休じわじわと。企業の役割強化

政府の掲げた2025年までに男性の育児休業(以下 育休)取得率30%の目標に向け、男性の育休取得を進める企業には国による支援があります。男性も育休を取りやすい職場はマタニティ、パタニティハラスメントの予防にも効果が期待されます。

2016年から子育てパパ支援助成金が始まっています。これは、管理職や労働者向けに男性育休に関する研修の実施や、企業トップなどから社内へ呼びかけるなど、男性も育休を取得しやすい職場風土作りをした場合に支給されるものです。男性労働者にその養育する子の出生後８週間以内に開始する育児休業を利用させた事業主に対して助成します。事業主は育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること、対象の男性労働者を育児休業の取得日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として継続して雇用していることが要件です。 2020年4月からは育休の対象者に個別に育休中の待遇や、復帰後の賃金や配置などの育休取得にともなう不安を解消できるよう面談したり、その上司にその面談内容を理解してもらう取り組みを行ったりした場合には、個別支援加算が支給されるようになりました。

また、2021年国会では育児・介護休業法の改正法案が可決・成立しました。企業に対して、対象となる従業員に育休制度を周知させ、個別に取得を働きかけることや、取得しやすい職場環境づくりを義務づけるなど、さらに踏み込んだ内容となりました。

（JDIO事務局　中山史子）