ダイバーシティ経営を前に!

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ダイバーシティとは

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ダイバーシティ・マネジメントとは

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ダイバーシティ・マネジメントの対象

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ダイバーシティ・ブログ

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後ろの正面だあれ~「わきまえる」発言に思うこと
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人を大事にする「働き方改革」の進め方(6)

JDIOとは 組織概要

ORGANIZATION PROFILE

事業主体名称一般社団法人 日本ダイバーシティ・マネジメント推進機構
所在地〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-28-10 ドルミ第二御苑704号
設立年月日平成28年(2016年)9月1日
事業内容(1)経営理念
  • 人を大事にする社会・経済づくり
  • 協働・創造・社会貢献の組織づくり
  • 経営支援専門家の能力開発とその社会還元
(2)事業目的
  • 日本企業におけるダイバーシティ・マネジメントの実現
  • ダイバーシティ概念による企業利益と社会利益の統合
  • 時代が要請する社会価値実現への貢献
(3)事業内容
  • 教育研修事業
  • コンサルティング事業
  • ダイバーシティ・コンサルタント養成講座(基礎コース)
  • ダイバーシティ・コンサルタント養成講座(アドバンスコース)
  • 各種受託事業
  • 調査・研究・出版事業

役員一覧

OFFICER

理事長関  收元中小企業庁長官
元住友電工株式会社 副社長 現弁護士
顧 問野々内 隆元資源エネルギー庁長官
前財団法人経済産業調査会 理事長
専務理事油井 文江株式会社ゆいアソシエイツ 代表取締役
理 事吉木 祐三一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会 専務理事
理 事青山 平八公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 事務局長
理 事佐藤 一樹東京都中小企業診断士協会認定ダイバーシティ研究会 代表
理 事廣瀬 由紀子元東京学芸大学特任教授
理 事高橋美紀中小企業診断士、社会保険労務士
理 事増田 雅好中小企業診断士
理 事黒田 浩介中小企業診断士
理 事成田 進税理士、中小企業診断士

入会のご案内

ABOUT MEMBERSHIP OF JDIO

正会員

当機構より依頼した者

年会費:20,000円

一般会員

当機構が行うセミナー・研修等に参加するために
入会した者

年会費:20,000円

賛助会員

当機構の事業を援助するために入会した者

年会費:50,000円

寄付について

当機構の主旨にご賛同頂ける方は1口10,000円よりご寄付を受け付けております。

理事長  関  收

代表者メッセージ

  私どもは、ダイバーシティへの取り組みが諸外国企業に比べて周回遅れとなっている日本企業において、ダイバーシティの概念を導入し、経済的・社会的メリットを生む経営を広く実現してまいります。

 ダイバーシティ・マネジメントとは、経営において「多様性の受容」を進めることであり、その目的とするところは多様な人材力を競争力の根幹とする企業利益の最大化にあります。21世紀の経済においては、多様な人材力が国内市場はもとよりグローバル経済のインフラであるとの認識から、世界的に進展するテーマであると考えます。この背景には、経済・市場要因だけではなく、1人ひとりの「人間を大事にする」社会を公益の標準とする社会意識の成熟があります。ダイバーシティ・マネジメントは、企業利益実現に留まらず、高いレベルでの人権尊重を求めるものであり、企業経営と社会の理念を統合する極めて今日的な経営コンセプトであります。

 これまでともすれば人的資源の均一管理を是としてきた日本企業は、欧米企業に比べ「多様性や個性」のマネジメントが著しく遅れる現状にあります。とりわけ「人材面の構造改革」ともいうべきダイバーシティ・マネジメントは、組織カルチャーの変革にも及ぶ難度の高い取り組みとなります。一方、支援サイドにおいては、ダイバーシティ・マネジメントに係る専門的支援機能が十分ではありません。特に変革の態勢をとりにくい中小規模の経営においては専門家による支援が必須とされ、対する中小企業診断士等の支援専門家の育成が喫緊の課題となっています。

 私どもは、世界経済と日本企業の現状から、ダイバーシティ・マネジメントの専門家の育成と普及・推進の重要性を認識し、その推進に取り組む専門家組織として、一般社団法人日本ダイバーシティ・マネジメント推進機構を設立いたしました。多様な個性が豊かな未来を創出すると確信し、企業におけるダイバーシティ経営実現のため、様々な制度や仕組みの知識を十分に備えたダイバーシティ・コンサルタントを養成し、企業への支援機能を拡充するとともに、多様化された社会の実現に邁進する所存です。

よくある質問

Q&A

ダイバーシティ・コンサルタントに認定されるとどのようなことができるのですか?

ダイバーシティ・コンサルタント認定者として各種活動を行うことができます。また、認定者はコンサルタント登録をすることで、随時ブラッシュアップされる最新情報の提供を受けることができるとともに、協会を通じ関連事業の斡旋を受けることができます。

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